チームみらいは、「テクノロジーで政治をアップデートする」ことを掲げる、日本で一番若い国政政党クラスの新興政党で、AI活用やデジタル民主主義を強く打ち出している政党です。
この記事ではチームみらいはどんな政党であるのか、またAI活用などの政策や今回なぜ11議席獲得の理由について調査していこうと思います!

0議席からいきなり11議席獲得ってすごいです!
チームみらいってどんな政党?
- 2024年都知事選に立候補したAIエンジニア・安野貴博さんの「チーム安野」が前身となり、2025年5月に設立された新党です。
- 2025年7月の参院選比例代表で1議席を獲得し、得票率2.6%で政党要件を満たしたことで国政政党となりました。
- 2026年の衆院選では「日本で一番若い国政政党です」というキャッチコピーを掲げ、平均年齢39歳前後の候補者11人が当選するなど、若手中心の構成が特徴です。
- 党首はAIエンジニア出身の安野貴博さんで、「テクノロジーで、誰も取り残さない日本をつくる」ことを理念に掲げています。
ビジョンとミッション
- ビジョン
- ミッション
代表・安野貴博さんはどんな人?
- 安野さんはAIエンジニアとしてのキャリアを持ち、2024年東京都知事選に無所属で立候補し、約15万票を獲得した実績があります。
- 既存政党の中からではなく「自ら国政政党を立ち上げることが、政治を最速でアップデートする道」と考え、チームみらいの設立を決断しました。
- 「デジタル民主主義2030」などのプロジェクトを通じて、IT・AI技術を使って市民の声を政治に反映させる仕組みづくりを進めてきました。
チームみらいのAI・テクノロジー政策
チームみらいの最大の特徴は、「AIを日本の成長戦略の中核に据える」スタンスです。
1. AI活用・新産業への投資
- AIを今後の日本経済の成長のカギと位置づけ、全産業へのAI導入と効果的な利活用を進めるとしています。
- 成長分野(AI・データ・先端産業など)への重点投資を通じて、新しい産業を育て、日本企業の国際競争力を高めるルールづくりや標準化に積極的に関与すると表明しています。
2. リスキリング(学び直し)の大規模支援
- AI関連のリスキリング支援を年間100万人規模で行うことを目指し、特に中小企業の社員を中心にスキルアップを後押しする方針です。
- AI・データ以外の重点分野も含めて、社会全体で学び直しを支えることで、産業全体の底上げを図るとしています。
3. 「人工知能基本計画」への提言が採用
デジタル民主主義・政治のDX
AI活用と並んで、政治そのものをデジタルで変えていく「デジタル民主主義」も、チームみらいの大きな柱です。
1. 声が届く仕組みづくり
- 党のマニフェストサイト「声が届くマニフェスト」では、オンラインで政策への意見を寄せられる仕組みを用意し、集まった声を政策に反映していくとしています。
- 2026年プランでは、国民の声をもっと速く政治に届けるための「デジタル目安箱」を目玉施策として掲げています。
2. 政治資金・国会の透明化・DX
- 政治とお金の問題に対しては、自党の政治資金をオンラインで可視化する「みらい まる見え政治資金」というツールを公開し、他党にも導入を広げていく方針です。
- 国会のDX(デジタル化)を「爆速で実現する」と掲げ、紙中心・アナログな国会運営からの脱却を目標にしています。
2026年プランと注力分野
2026年は「遅い政治を速くする」ことをキーワードに、3つの目玉施策と6つの注力政策を掲げています。
3つの目玉施策(例)
- 国民の声が届く「デジタル目安箱」構想。
- 他党も巻き込む「みらい まる見え政治資金」による政治資金透明化。
- 「アナログ国会」からの脱却を目指す国会DXの推進。
6つの注力政策(抜粋)
- デジタル民主主義の実装、政治とカネ問題の解決、子育て・教育への投資、プッシュ型行政(必要な人に必要な支援が自動的に届く仕組み)、AI・科学技術への戦略投資、変化に対応できる税・社会保障制度などを掲げています。
チームみらいは「AI×政治」
- AIエンジニア出身の党首、若い候補者層、AI・デジタル民主主義を前面に押し出した政策が、チームみらい最大の特徴です。
- 実際にAI基本計画への提言が採用されたり、政治資金の可視化ツールを公開したりと、「テクノロジーで政治を変える」というメッセージを具体的なプロダクトや制度提案として形にし始めています。
チームみらいが「0→11議席」へ飛躍できた3つの理由
2026年の衆議院選挙で、チームみらいは結党からわずかな期間で「0→11議席」という大きな飛躍を遂げました。
その背景には、「争点の立て方」「キャラクターづくり」「選挙戦略」という3つのポイントがあります。
1. 「消費税より社会保険料」という逆張りの争点
今回の選挙では、多くの政党が「物価高対策=消費税減税」を前面に掲げていました。
その中でチームみらいだけが、「消費税率は維持し、代わりに社会保険料を下げるべきだ」とはっきり打ち出したのが大きな特徴です。
- 現役世代の“手取り”に直撃する負担は、消費税だけでなく社会保険料も大きいという問題意識。
- 「今の物価高対策としては、消費税減税よりも社会保険料引き下げを優先する」という、優先順位を示したメッセージ性。
- 「税金は上げ下げの政治的ハードルが高いが、社会保険料は設計次第で機動的に見直せる」という現実的な視点もアピールされました。
結果として、
「どの政党も同じことを言っているように見える」という有権者のモヤモヤに対して、チームみらいは「自分たちはこう考える」という筋を示すことができました。
「みんなと同じ減税合戦には乗らない」という逆張りが、政策重視の層や、消費税減税に懐疑的だった層の受け皿になったと分析されています。
2. 無党派が“推しやすい”分かりやすいキャラ
2つ目のポイントは、「無党派層が“推しやすい”キャラクター設計」です。
チームみらいは、右でも左でもなく「未来」を掲げ、テクノロジーと生活感のある政策を組み合わせることで、イデオロギー色を薄く見せました。
- 党首の安野貴博さんは、AIエンジニア出身という経歴を持ち、「テック系×政治」という分かりやすい肩書きでメディアに登場しました。
- 「AI・ロボット・自動運転への投資」「政治をアップデートする」といったメッセージは、政治に距離を置きつつも未来志向な層にとって“応援ポイント”になりやすいものでした。
- 同時に、「社会保険料を下げて手取りを増やす」「今の生活を支える」という現実的な生活支援策も打ち出し、理想論だけのテック政党というイメージを避けています。
ニュース番組や選挙分析では、
「特定の若者層だけでなく、全世代的に支持が広がった」
「“なんとなく共感できて推しやすい”新しい受け皿」
と評価されており、特に無党派層の「とりあえずここなら応援できるかも」という心理と相性が良かったとされています。
イメージとしては、「強い怒りや過激な主張で支持を集める政党」ではなく、「ちょっと先の未来を一緒に考えてくれそうな、感じのいいテック系政党」というポジションを取れたことが、11議席につながる広がりを生みました。
3. デジタル時代らしいサポーター組織と比例集中戦略
3つ目のポイントは、「ネット時代らしい選挙の戦い方」です。
チームみらいは、従来型の組織票ではなく、オンラインでつながったサポーターの力と比例代表に絞った戦略で、少ないリソースを最大限に活かしました。
デジタル時代のサポーター組織
- 公式サイトやSNS、YouTubeなどで情報発信を継続し、動画コンテンツを軸にオンライン上で支持者コミュニティを形成していきました。
- サポーターは、街宣の応援だけでなく、動画の切り抜きや拡散、デザイン制作など「自分の得意なこと」で参加できるスタイルが用意されていました。
- 参加のハードルが低く、「推したいときにすぐ動ける」フットワークの軽いボランタリー組織になっていたと報じられています。
こうしたデジタルベースの組織は、短期間で知名度を上げる必要がある新党にとって、コストパフォーマンスの良い戦い方でした。
比例代表に振り切った戦略
- 小選挙区では保守的な支持構造を崩すのが難しいという前提のもと、「比例でどこまで票を積み増せるか」に戦略を集中させたとされています。
- 実際に、比例代表で11議席を獲得し、特に東京ブロックでは得票率を2桁に乗せるなど、「都市部×ネット世代」の票が比例に効率よく集まりました。
デジタルで支持を広げ、比例に集中的に票を集める――。
この2つを組み合わせたことで、組織票が弱い新党でありながら、「0→11」というインパクトのある結果につながったと考えられます。
新しい“受け皿”としてのチームみらい
- 「消費税より社会保険料」という逆張りの争点で、他党との違いを明確にしたこと。
- 無党派層が“推しやすい”未来志向でテック系のキャラクターを打ち出したこと。
- デジタル時代らしいサポーター組織と、比例に振り切った戦略で票を効率よく積み上げたこと。
この3つがかみ合った結果として、チームみらいは今回の衆議院選挙で11議席を獲得し、「新しいタイプの政党」として一気に存在感を高めたのかもしれません。
まとめ
この記事ではチームみらいはどんな政党であるのか、またAI活用などの政策や今回なぜ11議席獲得の理由について調査してみました!この記事が参考になりましたら嬉しいです^^
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