2026年4月から、働きながら年金を受け取る人へのルールが優しくなり、低所得の人向けの「年金生活者支援給付金」は増額される方向です。
2026年4月からのポイントをざっくり整理
- 在職老齢年金の「カットされ始めるライン」が引き上げられ、働きながら年金をもらいやすくなる見直しが予定されています。
- 物価などを踏まえ、年金生活者支援給付金（いわゆる“上乗せ年金”）は増額される方向で調整されています。
- 全員に一律で大きく増えるというより、「働くシニア」「低所得の年金生活者」を重点的に支えるイメージの改正です。
働くと年金が減るから…”とブレーキを踏んでいた人には、少し追い風になる改正イメージですね！
2026年4月から年金制度はどう変わる？
2026年4月1日から、2025年に成立した年金制度改正法が本格的に動き出します。
今回の改正は「働き方の多様化に対応しつつ、老後の生活を安定させること」が大きなテーマです。
主なポイント
- 在職老齢年金の基準額が引き上げ
働きながら老齢厚生年金を受け取る「在職老齢年金」で、年金がカットされ始める基準額が、これまでの月50万円前後から月62万円へ引き上げられます。
→ その結果、年収の高い一部の人を除き、年金が減らされにくくなり、「働き得」になりやすい仕組みになります。
60〜70代でフルタイムやパートで働いている人は、『年金が減るからセーブしよう』という場面が減りそうですね。
- 標準報酬月額の上限引き上げ
高収入の会社員などが払う厚生年金保険料の「上限」が引き上がり、高所得者は保険料負担が増える一方、将来の年金額も増える方向になります。 - 遺族年金の給付期間見直し
遺族年金は原則「終身」から「原則5年給付」に見直される方向で議論されており、若い遺族ほど長期の受給が難しくなる可能性が指摘されています。
遺族年金は“ずっともらえる”前提ではなくなるかもしれないので、民間保険との組み合わせも検討ポイントになりそうです。
働きながら年金をもらう人への影響
在職老齢年金の見直しは、「まだまだ働きたいシニア」にとって大きなトピックです。
在職老齢年金の見直し
- 2026年4月から、賃金と年金の合計額が「月62万円」を超えた部分から年金が一部カットされる仕組みに変わります。
- これまでの基準（月50万円前後）と比べると大幅な引き上げで、約20万人が「年金を全額受け取れるようになる」と試算されています。
フルタイム＋厚生年金ありの人でも、『62万円』を1つの目安にシミュレーションするとイメージしやすいですよ！
長く働くメリットの拡大
- 長く厚生年金に加入して働けば、その期間の保険料に応じて将来の年金も増える仕組みは変わりませんが、「カットライン」が上がることで、“働くほど損”という感覚が和らぐことが期待されています。
- シニア雇用を続けたい企業にとっても、働き手を確保しやすくなるため、「会社も本人もプラス」の見直しと言えます。
年金生活者支援給付金とは？
年金生活者支援給付金は、「年金や所得が一定水準より低い人」に対して、公的年金に上乗せして支払われる給付金です。
基本のしくみ
- 対象
公的年金を受給していて、かつ住民税非課税相当の低所得の人などが対象になります。 - 目的
消費税率引き上げによる財源を活用し、「年金だけでは生活が厳しい人」を支えることを目的に2019年から始まった制度です。
年金が少なくて心配…”という人向けの、いわば“プラスアルファの年金”と考えるとイメージしやすいです！
2026年度の年金生活者支援給付金はいくら増える？
2026年度（令和8年度）は、物価や賃金の動きを踏まえて、年金生活者支援給付金の基準額が3.2％引き上げられることが公表されています。
増額のイメージ
- 2026年度は「＋3.2％」の改定
基礎年金に上乗せされる給付金の基準額が3.2％増えるため、受給対象の人は月あたりの支給額が少しずつアップします。 - 低所得の年金受給者ほど恩恵が大きい
物価高が続く中、生活費の一部を補う役割が期待されています。
数千円？と思うかもしれませんが、年間にすると家計の“底上げ”になる金額です＾＾
申請しないともらえない点に注意
年金生活者支援給付金は、多くの場合「自動」ではなく、「申請」が必要です。
もらえるはずだったのに申請していなくて損をした…”というケースもあるので、対象かどうか一度チェックしておくと安心です
チェックリスト（自分は対象か？どこに相談するか？）
チェック① 自分は在職老齢年金の見直しに関係ある？
- 60代以降で「厚生年金に加入して働きながら、すでに老齢厚生年金を受け取っている」または「これから受け取る予定」がある。
- 給料と年金を合わせると、月額でそれなりの金額になっている（以前は“働きすぎると年金が減る”と説明を受けたことがある）。
→ どちらかに当てはまる人は、「2026年4月以降に、年金がどう変わるか」を一度確認しておく価値があります。
チェック② 年金生活者支援給付金の対象かも？
→ 当てはまる人は、「年金生活者支援給付金を既に受け取っているか」「まだ申請していないだけなのか」を確認しましょう。
そういえば、そんな給付金のハガキが来ていたような…”という方は、通知をもう一度探してみるのがおすすめです！
どこに相談すればいい？
- 最寄りの年金事務所
在職老齢年金のしくみや、年金生活者支援給付金の対象になるかなど、年金全般の相談ができます。 - 市区町村の窓口（国民年金・福祉担当）
住民税の状況、他の福祉サービスとの併用など、地域ごとの制度と合わせて説明してもらえます。 - 社会保険労務士やFP（ファイナンシャル・プランナー）
仕事の続け方、退職のタイミング、年金の受け取り方をセットで相談したい人に向いています。
“窓口で何を聞けばいいか分からない…”というときは、『2026年4月から年金がどう変わるか、私の場合を教えてください』と素直に伝えれば大丈夫です！
まとめ
今回は2026年4月からの年金制度はどう変わるのかと年金生活者支援給付についても調査してみました！この記事が参考になりましたら幸いです♪
最後までご覧いただきありがとうございました！
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