とうとう2026年4月より子ども子育て支援金制度がスタートします。この記事では支援金は何歳まで徴収されるのか、負担額や納付方法について調査していきたいと思います！
子ども子育て支援金とは？制度の背景
近年、日本の少子化は深刻な問題となっています。2024年の厚生労働省の調査では、合計特殊出生率は1.15まで低下し、出生数は統計開始以来初めて70万人を下回りました。人口を維持するためには2.07が必要とされているため、大きく下回っている状況です。
こうした危機を受け、政府は対策を加速。2024年6月の参院本会議において新たな改正法案が可決され、2026年から「子ども・子育て支援金」の徴収が開始されることが決定しました。
この制度は、社会全体で子育てを支えるという理念のもと、全世代・全経済主体が参加する分かち合いの仕組みです。子どものいない方や子育てが終わった方も含め、幅広い世代が少子化対策を支えます。
📌 ポイント：支援金は健康保険料等と完全に区分されており、少子化対策以外には使われません。法律でも明記されています。
「子ども・子育て支援金って結局何なの？増税じゃないの？」と感じた方も多いはず。実は社会保険料の一種で、医療保険料と一緒に徴収される仕組みです。税金とは異なりますが、実質的な負担増は確かです。
何歳まで徴収される？対象者は誰？
「何歳まで払うの？」というのは多くの方が気になる点です。結論から言うと、子ども・子育て支援金に年齢の上限は設けられていません。
誰が対象？会社員・自営業・高齢者も
「子ども・子育て支援金」の対象者には、公的医療保険に加入しているすべての国民が含まれます。労働者、自営業者、公務員など様々な職業の人々が影響を受けます。
- 75歳以上など、後期高齢者医療制度の加入者期高齢者の方も対象です。負担額は比較的低め（月額350円程度）に設定されています。
- 会社員・公務員（健康保険・共済組合などの被保険者）
- 自営業・フリーランス（国民健康保険の加入者）
なお、18歳年度末までの子どもについては、国民健康保険の均等割額が10割軽減（実質免除）される措置が設けられています。
負担額はいくら？年収別シミュレーション
子ども・子育て支援金は医療保険料とあわせて納付することになり、全制度平均で加入者一人あたり月額250円〜450円（年間3,000円〜4,500円）の負担増となる見込みです。
段階的な徴収スケジュール
- 2026年度：月平均〜450円 総額 約6,000億円
- 2027年度：月平均〜600円 総額 約8,000億円
- 2028年度以降：月平均〜850円 総額 約1兆円（満額）
負担額は一律ではなく、標準報酬月額（給与額）に応じて変わります。計算式は「標準報酬月額 × 支援金率」です。収入が多い人ほど負担が大きくなります。
2028年度（満額時）の年収別負担目安
| 年収の目安 | 月額負担（本人） | 年間負担 |
|---|---|---|
| 年収200万円程度 | 約200円 | 約2,400円 |
| 年収400万円程度 | 約450円 | 約5,400円 |
| 年収600万円程度 | 約650円 | 約7,800円 |
| 年収800万円程度 | 約850円 | 約10,200円 |
| 年収1,000万円以上 | 約1,000円〜 | 約12,000円〜 |
※上記は目安です。実際の負担額は加入保険の種類・標準報酬月額等により異なります。
年収400万円で月450円ですが、積み重なると年5,000円近くになってしまいます・・・
会社員の場合：事業主（会社）も同額を折半で負担します。被保険者負担額＝支援金額の1/2、事業主負担額＝支援金額の1/2です。つまり実際には本人の2倍の金額が集まっています。
納付方法はどう支払う？
支払い方法は加入している医療保険の種類によって異なります。ただし、どの場合も特別な手続きは不要です。
会社員・公務員の場合（被用者保険）
給与から天引きで徴収されます。事業主も負担を分担します。給与明細の健康保険料に上乗せされるイメージです。
自営業・フリーランスの場合（国民健康保険）
医療保険料と一緒に、納付書または口座振替で納付します。市区町村から届く国民健康保険料の通知に含まれます。
75歳以上の方（後期高齢者医療制度）
医療保険料と一緒に納付します。年金天引きまたは口座振替が一般的です。
いずれの場合も支援金のために別途申請・手続きは不要です！医療保険料と一緒に自動的に徴収されるので、特別なアクションは必要ありません。
給与明細での表示について
こども家庭庁から経済団体への通知で「協力をお願いしたい」との表現があり、給与明細で子ども・子育て支援金が徴収されていることを周知する方向で進んでいます。ただし義務とはされていないため、会社によって対応が異なります。
集めたお金は何に使われる？
支援金は6つの主要事業に充てられます。法律で定められた使途以外には使われません。
子育て世帯への給付を試算すると、子ども一人あたり累計146万円規模の支援が受けられます。負担と受け取れる支援のバランスを考えると、子育て中の家庭には大きなメリットがあります！
児童手当の拡充
高校生年代まで延長・所得制限撤廃・第3子月3万円（2024年10月〜）
妊婦支援給付
妊娠届出時5万円＋出産後5万円×子の人数（2025年4月〜）
こども誰でも通園
就労関係なく月10時間まで保育所を利用可能（2026年4月〜）
出生後休業支援
両親ともに育休で最大28日間手取り10割相当（2025年4月〜）
育児時短就業給付
2歳未満養育中の時短勤務で賃金の10%を給付（2025年4月〜）
国民年金保険料免除
自営業・フリーが子1歳まで年金保険料免除（2026年10月〜）
いつから始まる？段階的スケジュール
子ども・子育て支援金は2026年4月分保険料（5月納付分）より健康保険料・介護保険料（40歳以上65歳未満）と合わせて徴収されます。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2024年10月〜 | 児童手当の拡充スタート（高校生まで・所得制限撤廃） |
| 2025年4月〜 | 妊婦支援給付・出生後休業支援給付・育児時短就業給付 スタート |
| 2026年4月〜 | 🔴 支援金の徴収開始！こども誰でも通園制度も全国実施 |
| 2026年10月〜 | 自営業・フリーランスの育児期間の国民年金保険料免除 |
| 2027年度〜 | 支援金率が段階的に上昇（1回目） |
| 2028年度〜 | 支援金が満額（約1兆円）に到達 |
2026年4月はいよいよ徴収スタート！給与明細の保険料欄が少し増えているのに気づいたら、それが子ども・子育て支援金です。
まとめ
- 子ども・子育て支援金は2026年4月からスタートする新制度
- 対象は公的医療保険に加入するすべての人（年齢上限なし）
- 子ども（18歳年度末まで）の均等割は10割軽減（実質免除）
- 負担額は月平均250〜450円程度（年収・保険の種類により異なる）
- 納付は医療保険料と一緒に自動徴収。特別な手続きは不要
- 用途は法律で限定されており、少子化対策の6事業のみに使用
- 2028年度に満額（約1兆円）となり、子育て世帯は子1人あたり累計146万円規模の支援を受けられる
子ども・子育て支援金は、月数百円の負担で日本の未来を社会全体で支える制度です。特別な手続きは不要ですが、制度の内容を知っておくことで、給付を上手に活用できます。妊娠・出産・育児の各ステージで受け取れる支援を、ぜひ積極的に活用してみてください！
⚠️ 免責事項：本記事は2026年3月時点の情報に基づいています。制度の詳細や最新情報はこども家庭庁の公式サイトでご確認ください。
※本記事の情報は公開時点のものです。
最後までご覧いただきありがとうございました！
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